鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
左側に実証実験の準備・開始までの手順と地域の取組，右側に実証実験開始に向けた市の取組を示しておりますが，赤字で示しております今後整理すべき事項としましては，策定する自治体の特徴を示していくものとしまして，まず地域組織というものをどの程度とするかといった地域組織の定義，実験の際の指標の設定，実験する期間，本格運行の際の指標の設定，こういったものがございます。
また、先ほど申し上げたとおり、今回の事業は年度をまたぐ事業となりますので、併せて繰越明許費の設定を行っております。 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。 左側、２ページのほうになります。 今回の歳入といたしましては、款11.地方交付税、款15.国庫支出金、款16.県支出金で、今回補正計上いたしました歳出事業費に応じて、所要の額を計上いたしております。
なお、本事業につきましては、年度をまたいでの事業実施となりますことから、繰越明許費の設定も併せて行っております。 最後に、今後のスケジュールでございますが、本日の臨時会において、この補正予算をお認めいただきましたら、速やかに準備等に取りかかり、今年度内には支給が開始できるよう努めてまいります。
次に、議案第113号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第11号）については、継続費補正中、多度地区小中一貫校建設事業費について、継続費の設定期間を１年間延長し、令和８年度までとした理由を確認する質問があり、当局から、公募に当たり、令和７年４月以降の引渡しとなる事業提案も許容しており、どの事業者が優先交渉権者となっても対応できるよう、継続費の設定期間を延長した、との説明がありました。
これは、桑名駅北自転車駐車場の令和５年度に係る管理運営委託について、４月当初から業務を執行していただくため、令和４年度中に業者の選定及び契約を締結する必要がありますことから、２か年の債務負担行為を設定するものです。 次に、少し飛びますが、24、25ページを御覧ください。
このうち、上から四つ目の消防施設におけるＬＥＤリース導入事業につきましては、消防本部指揮調査課、桑名市消防署、西分署、多度分署の24時間使用している電気をＬＥＤ化して、ＣＯ２の削減と電気代の節約を図るべく、ＬＥＤ導入のリース契約を行うため、期間を令和４年度から令和10年度とし、限度額342万6,000円の債務負担行為を設定するものでございます。 次に、26ページ、27ページをお願いいたします。
５行目の教育用コンピュータ整備事業費として、令和４年度から令和５年度まで、1,745万1,000円の設定をお願いするものでございます。 多様化する学校教育下でのＩＣＴ教育環境を適切に整備し運用するため、ＩＣＴ推進員を４月から配置するに当たり、今年度中の契約等が必要になるためのものでございます。 次の７ページを御覧ください。 第４表 地方債補正について御説明申し上げます。
さきの議会では、人口の数値目標は設定していないと答弁がありましたが、本プランの名称から、目下の目標は14万人と推察します。仮に14万人に回復された場合においても、本プランの子供施策は継続的に実施されるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、人口減少対策は戦略的かつ効果的に実施されなければなりません。
加えて、保護者同士が対話を行えるような場も設定しております。また、教育支援センターでは、不登校に関連した相談を随時受け付けており、派遣されているスクールソーシャルワーカーへの相談も可能となっております。加えて、県におきましても不登校の相談窓口を設置しており、各種相談窓口一覧を保護者へ配付しております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
そこで、教育研究所では教育相談等を実施し、保護者が専門家との教育相談を行えるように情報提供と相談の場を設定しております。 加えて、教育支援センター主催の不登校児童・生徒の保護者の集いを設定し、保護者もお互いに情報交換できる機会を設けています。参加した保護者からは、同じ状況の保護者と情報交換することで安心感につながったという声をいただいております。 不登校はどの児童・生徒にも起こり得るものです。
市におかれましては公共施設等総合管理計画において、2015年から50年間で公共施設等の総量（延べ床面積）の33％を削減するという目標を設定されておりますが、子どもたちの教育を保障するためには、学校施設の適正化を早急に推し進めていただくこと、そのことが大変重要と考えます。
①令和３年度における死亡による未登記の件数と相続人代表者設定の人数は把握しているか。 ②令和元年度からの所有者不明による課税保留、不納欠損処分の数とその額の推移は。 ③所有者不明の土地となった場合、固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。 ④今後の見通しは。
①令和３年度における死亡による未登記の件数と相続人代表者設定の人数は把握しているか。 ②令和元年度からの所有者不明による課税保留、不納欠損処分の数とその額の推移は。 ③所有者不明の土地となった場合、固定資産税賦課、徴収の解決に向けた事務の流れは。 ④今後の見通しは。
いなべ市でも、共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために、障がいの状況や教育的ニーズに応じた多様な学びの場を柔軟に選択できることを目指していきたいと考えておりますので、つきましては、今年度中に校長会議を通じて教職員に周知を図り、来年度以降にモデル校を設定するなどして、この副次的な籍のことについても、いなべ市で積極的に進めていきたいと考えております。
いなべ市でも、共生社会の実現に向けて、インクルーシブ教育システムの構築のために、障がいの状況や教育的ニーズに応じた多様な学びの場を柔軟に選択できることを目指していきたいと考えておりますので、つきましては、今年度中に校長会議を通じて教職員に周知を図り、来年度以降にモデル校を設定するなどして、この副次的な籍のことについても、いなべ市で積極的に進めていきたいと考えております。
月25日開催） 【事項】 （１）議会報告会の結果について （２）議員定数について ○第６回特別委員会（令和４年11月８日開催） 【事項】 （１）調査報告書の検討について ○その他 ※議員研修会（令和４年８月９日開催） 本市議会では，議員研修会を毎年１回開催しているが，今年度は，本委員会の調査事件について，全議員の知見を広げるため，研修テーマが「適正な議員定数・議員報酬を考える」と設定
委員からは、学校給食における地元食材の利用品目数を確認したいとの質疑があり、理事者からは、地元食材の利用品目数については、目標を26品目以上と設定しているが、コロナ禍の影響を受けた令和３年度は18品目にとどまった。今後も他部局と積極的に連携しながら地元食材の利用を進めていく予定であるとの答弁がありました。
その後、津波が越流し始めた時点で破壊するものとするとあるように、この想定はかなり厳しく設定されていると思います。 当然、有事の場合の設定条件は厳しくなければならないと思いますし、異論を挟むこともありません。私も同感だと思っております。
四日市市雨水管理総合計画にも、浸水リスクの区分とエリア別重要度を設定し、優先度を設定することによって、効果的に対策を講じることとしております。これに沿って計画を立て、雨水排水対策を行っていただいておりますが、それでも、どうしてもそれで賄えない箇所があるということも事実です。
国民保護法の中で、国、県、市のそれぞれの役割が示されており、国の役割としては、警報の発令、避難地域等の指示、食料品、収容施設、医療等の救援の指示、警戒区域の設定などとなっておりまして、県の役割といたしましては、警報の市町への通知、避難指示発令、救援の実施、警戒区域の設定、国民保護計画の作成などとなっております。